産廃収集運搬の委託契約書、これだけ確認すれば安心！必須チェックポイント解説

委託契約書の締結は「義務」です

産業廃棄物の処理を外部に委託する場合、排出事業者は収集運搬業者・処分業者それぞれと書面による委託契約を締結しなければなりません（廃棄物処理法第12条第5項）。

口頭での取り決めや、メールだけでの合意は法律上認められていません。違反した場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

収集運搬委託契約書の確認ポイント図

収集運搬と処分の委託契約は、それぞれ別々に結ぶ必要があります。「排出事業者・収集運搬業者・処分業者」の三者間で一本の契約を結ぶことは禁止されています。

契約が終了した日から5年間、契約書と添付書類を保管しなければなりません。期間内に処分すると法令違反になります。

収集運搬委託契約書には、廃棄物処理法施行令・施行規則で定められた記載事項をすべて盛り込む必要があります。

記載事項	確認ポイント
委託する産業廃棄物の種類	許可証に記載された正式名称を使用
委託する産業廃棄物の数量	年間の概量でも可。実態と大きくかけ離れないこと
廃棄物の性状（有害物質等）	特別管理産業廃棄物の場合は特に詳細に記載
収集運搬業者の事業範囲	許可を受けた都道府県・廃棄物の種類が合っているか
運搬の最終目的地（処分場所）	契約書に記載された処分場と実際の搬入先が一致しているか
積替え・保管を行う場合の場所と条件	積替え保管する場合のみ記載が必要
委託の有効期間	開始日・終了日を明記
契約に係る費用	収集運搬費用を明記
契約解除の際の廃棄物の処理方法	契約解除時の対応を明記

契約書には以下の書類を必ず添付し、一緒に保管してください。

許可証の有効期限内に契約期間が収まっているかを確認します。許可証の期限が切れた業者は無許可業者となり、その業者に委託し続けると排出事業者も罰則の対象になります。

契約書に記載する廃棄物の種類が、業者の許可証に記載されている廃棄物の種類に含まれているかを確認します。例えば「廃プラスチック類」の許可しか持っていない業者に「金属くず」を委託することはできません。

契約書に記載された最終処分場と、実際に廃棄物が搬入される場所が一致しているかを確認します。不一致は委託基準違反になります。

多くの契約書には「契約期間満了の○か月前に申し出がなければ自動更新」という条項があります。この場合でも、許可証の更新に合わせて添付書類（許可証の写し）は最新のものに差し替える必要があります。

2025年4月に廃棄物処理法施行規則の改正が公布され、2026年（令和8年）1月1日から委託契約書の法定記載事項が追加されました。新たに契約を結ぶ際や契約を更新する際は、最新の法令に対応した書式を使用してください。

委託契約書は「形式を整えれば終わり」ではありません。実際の業務と内容が一致しているかを、定期的に見直す習慣をつけることが大切です。